政治・経済

大学無償化法は私立や在学生も対象?資産・所得制限や母子家庭は?

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低所得世帯を対象に、大学や専門学校の高等教育を無償化する「大学無償化法」が2019年5月10日成立しました。

無償化を受けるには所得制限があるようですが、具体的にはどんな内容なのでしょうか?

また、現在在学中の大学生はどうなるのでしょうか?

私立国立関係なく、全ての大学が対象なのでしょうか?

今回は、大学無償化法について、まとめました!

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大学無償化法とは?いつから適用?

解説する男性

大学無償化法とは、低所得世帯の学生に対し、大学等の入学金・授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を拡充します。

支援の開始は2020年4月からを予定しています。

大学無償化法は資産・所得制限の詳細は?

お金

大学無償化法の対象は、住民税非課税世帯が対象になります。

資産については記載がありません。

住民税非課税となる世帯年収は、家族構成によって異なりますが、文部科学省によると、「両親と学生本人、中学生の4人世帯」の場合、約270万円までが非課税に当たります。

この家族構成で、約270万円~300万円の世帯に対しては、無償化世帯への支援額の3分の2を、約300万円~380万円の世帯には3分の1を支援します。

支援対象者については、「進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学習意欲を確認」するように求めているということです。

見込みでは約75万人が支援を受けられるということですが、高等教育進学率が全世帯平均の約80%まで上昇した場合、約7600億円が必要で、財源は消費増税分から充てられます。

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大学無償化の対象大学は?私立も国立も対象?

女子高生

対象になる「高等教育」は全ての大学や短大・高専・専門学校というわけではありません。

支援の対象となるには、文部科学省による確認が必要になります。

「実務経験のある教員による授業科目の配置」といった要件があり、経営難の法人が運営している教育機関は対象外とする方針だということです。

現在2019年5月で、2020年4月から支援開始ですから、もう1年もありません。

対象となる教育機関を2019年夏以降に公表する予定だということで、非常にスケジュールがタイトになりそうです。

私立や国公立といった区分けは特になく、文部科学省による確認がOKとなった大学は対象となるということです。

大学無償化法で減免される金額はどれぐらい?

お金男性

大学無償化法により、減免される金額ですが、住民税非課税世帯の場合、国公立大学は入学金約28万円、授業料約54万円を上限に減免されます。

給付型奨学金は日本学生機構が学生に支給します。

学生生活を送るのに必要な生活費をまかなえるようにし、学業に専念できるようにするのが目的です。

住民税非課税世帯の支給額は、国公立大学・短大・専門学校の場合は、自宅生で約35万円、自宅外生で80万円です。

高専生には大学生の5~7割が支給されます。

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大学無償化打ち切りはある?

頭を抱えた男性

これまで経済的理由により、大学に進学したくてもできなかった学生にかなり有効な大学無償化法ですが、支援が打ち切られることはあるのでしょうか?

実は、あります!

退学や停学処分を受けたり、留年が確定した場合は、直ちに支援が打ち切られます。

また、著しく態度が悪かった場合等は支援したがくのへんかんを求めることもあるということです。

大学無償化法は母子家庭が対象?

大学無償化法には母子家庭に関しては触れられていません。

しかし、母子家庭は低所得世帯になりがちですし、大学無償化法の対象に入る可能性が高いように思います。

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大学無償化法は在学生も対象?

上昇男性

大学無償化法は在学生も対象です。

2020年4月から支援開始予定ですが、その時点の在学生であれば対象で、既に入学している学生も含まれるということです。

大学無償化法は不公平との声も!

Twitter

これまで経済的な理由で大学に進学できなかった学生であっても、進学できる大学無償家宝ですが、不公平ではないか?反対だ!という声も非常に多いです。

「不公平だ」という意見が多いのですが、不公平だと主張するツイートでも、それぞれ意味が違うようです。

ある人は、大学を出ることを政府に押し付けられているような不公平で不条理な法律だという意見。

ある人は、世帯当たりの所得ではなく、家族全員で割った一人当たりの所得に換算し直さないと同じ基準で比較できないという意見。

ある人は、奨学金を借りて大学を出て今まさに返している人にとっては、当然不公平に感じるでしょうね。

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まとめ

要約リスト
  • 大学無償化法とは、低所得世帯の学生に対し、大学等の入学金・授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を拡充する法律。支援の開始は2020年4月からを予定。
  • 大学無償化法の対象は、住民税非課税世帯が対象で、「両親ンと学生本人、中学生の4人世帯」の場合、約270万円までが非課税。この家族構成で、約270万円~300万円の世帯に対しては無償化世帯への支援額の3分の2、約300万円~380万円の世帯には3分の1を支援する。
  • 大学無償化法の対象の大学になるには、文部科学省による確認が必要。私立や国公立という区分けはない。
  • 大学無償化法で減免される金額は、住民税非課税世帯の場合、国公立大学は入学金約280万円、授業料約54万円を上限に減免される。給付型奨学金は、住民税非課税世帯の場合、国公立大学・短大・専門学校の場合は、自宅生で約35万円、自宅外生で約80万円支給。(公選制は大学生の5~7割支給。)
  • 退学や停学処分を受けたり、留年が確定した場合は、直ちに大学無償化法による支援が打ち切られる。
  • 大学無償化法は母子家庭に関して触れられていない。
  • 大学無償化法は既に大学に在学中の在学生も対象である。
  • 大学無償化法は不公平との意見も多い。

いかがでしたか?

確かにこれまで大学に行きたくても行けなかった人が大学に進学できるのは良いことだとは思いますが、何でもかんでもお金をバラまきすぎな気がします。

私も大学無償化法は不公平だと思います。

必死に働いて納税して何の女性も受けられないのだったら、低賃金でも楽な仕事をして、助成を受けた方が得だと考える人もいるのではないでしょうか?

働けるのに働かない生活保護受給者みたいなのと一緒ではないでしょうか?

一番損するのは、支援を受けられるか受けられないかの境目で、ぎりぎり受けられない人のような気がします。

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