この記事を見ているということはあなたも仮想通貨取引をされているのだと思いますが、仮想通貨の税金ってめちゃくちゃ高いですよね！
海外では仮想通貨の税金はほとんどかからない国もあり、税金を取られるのが嫌な人は移住していますね。
今度参院選がありますが、仮想通貨の税制を改正してほしいなら「日本維新の会」一択であることが分かりました！
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仮想通貨の税金はいくらから？20万円？
仮想通貨で利益を得た場合、当然所得税を納める義務があります。
所得税は前年の1月1日~12月31日までの1年間の収入で計算します。
ただし、いくらから税金を払わなければいけないのかは、人それぞれです。
以下が、確定申告をしなければいけない人です。
- 本業の給与とは別に、仮想通貨で20万円以上の利益を得た場合
- 本業がない人が、仮想通貨で38万円以上の利益を得た場合
例を挙げると、会社勤めをしているサラリーマンであれば、20万円以上の利益があれば、確定申告の必要あり。
主婦の人が、38万円以上の利益を得たのであれば確定申告の必要ありとなります。
仮想通貨の税金の発生するタイミングは？
年間20万or38万円の利益で確定申告の必要があるのは分かりましたが、税金が発生するタイミングってどのタイミングなのでしょうか？
仮想通貨で税金が発生するタイミングは以下の通りです。
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨で別の仮想通貨を購入したとき
- 仮想通貨で商品やサービスを購入したとき
この3つのタイミングで税金がかかります。
今はまだ仮想通貨で商品やサービスを購入するということはほとんどないので、ほとんどの方は、「仮想通貨を売却したとき」と「仮想通貨で別の仮想通貨を購入したとき」について、気にすれば良いでしょう。
仮想通貨の税金の計算方法は？
仮想通貨の税金は、雑所得に分類されます。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 | 住民税率 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 10% |
| 195万円~330万円以下 | 10% | 97,500円 | 10% |
| 330万円~695万円以下 | 20% | 427,500円 | 10% |
| 659万円~900万円以下 | 23% | 636,000円 | 10% |
| 900万円~1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | 10% |
| 1,800万円~4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | 10% |
| 4,000万円~ | 45% | 4,796,000円 | 10% |
利益が4,000万円を超えると、住民税を入れて55%税金で持って行かれます。
これだけ高いと利確するのも躊躇してしまいますね。
仮想通貨の税制改正を期待するなら参院選は日本維新の会一択！
＼#松井一郎 街頭演説のお知らせ／
【7/8(月)】
①12:45頃~＠潮江緑遊公園北側
弁士:清水貴之、他
②13:35頃~＠西大物公園
弁士:清水貴之、他
③17:00頃~＠阪神甲子園駅
弁士:清水貴之、他※①.③は、LIVE配信予定です。
※ 尚、予告なく予定が変更する場合がございますがご了承下さい。 pic.twitter.com/6XMrcYPxcG— 日本維新の会 (@osaka_ishin) July 7, 2019
日本の仮想通貨の税金がめちゃくちゃ高いのは上の表を見て分かったと思いますが、今度の参院選の日本維新の会のマニフェストに仮想通貨について、このような記載があります。
AI、ブロックチェーン、暗号資産に注力
現在の高すぎる税制はブロックチェーンと暗号資産の発展の妨げになるので、日本維新の会の藤巻健史議員が税制を変えるために活動をしています。
変更内容は4つあります。
- 最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ
- 損失の繰越控除を可能に
- 仮想通貨間の売買を非課税に
- 少額決済を非課税に
最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ
仮想通貨も株やFXと同様、一律20%にします。
損失の繰越控除を可能に
例えば、2019年は100万円の損失で、2020年には100万円の利益を得たとしても、現在の税制では100万円に税金がかかります。
これをプラスマイナスゼロで繰越控除が可能にします。
仮想通貨間の売買を非課税に
例えば、現在ではBTCからETHに変えたときに、BTCの現在価格が購入価格より上がっていたら利確とみなして税金計算しなければなりません。
少額決済を非課税に
現状では、BTCを使って買い物をしたとき、BTCの現在価格が購入価格より上がっていたら利確とみなして税金計算しなければなりません。
他の政党はマニフェストに仮想通貨について何も記載がないし、仮想通貨をやっているなら「日本維新の会」一択というわけだね！
仮想通貨の税制を変えてほしい人の投票先は「日本維新の会」！
めざせ「億り人」！マンガでわかる最強の仮想通貨入門 [ SC研究会 ]
まとめ
- 本業の給与とは別に、仮想通貨で20万円以上の利益を得た場合、確定申告の必要がある。
- 本業がない人が、仮想通貨で38万円以上の利益を得た場合、確定申告の必要がある。
- 仮想通貨で税金が発生するタイミングは、「仮想通貨を売却したとき」、「仮想通貨で別の仮想通貨を購入したとき」、「仮想通貨で商品やサービスを購入したとき」の3つ。
- 仮想通貨の税金は最大で住民税を加えて55%かかる。(詳細は当記事の中身を見てね！)
- 日本維新の会の参院選のマニフェストには「AI、ブロックチェーン、暗号資産に注力」と記載があり、日本維新の会の藤巻健史議員は仮想通貨の税制を変えるために活動をしている。
- 仮想通貨の税制を変えてほしい方は「日本維新の会」に投票するべき！
いかがでしたか？
最近、私は何度か国会中継を観ましたが、藤巻健史議員が仮想通貨について、質問をした際に、立憲民主党の蓮舫議員は失笑していました。
仮想通貨取引をしている人であれば、少なくとも参院選はこんな政党に入れるべきではないでしょう。
ちなみに、幸福実現党もアウト。
全く勘違いしている輩がいるようですしね。
まぁ、受からないだろうけど。
