税金

FXの税金(住民税/所得税)の計算方法は?主婦の場合は?経費は?

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最近はサラリーマン等の本業の他に、副業もしている方も多くなってきています。

本業の勤務時間外に、バイトをするのも1つの副業ですが、FXをやって稼いでいる方も多いのではないでしょうか?

何であろうと、稼いだら払わなくてはいけないのが税金です。

今回は、FXの税金(住民税/所得税)の計算方法、主婦の場合はどうなるのか、経費等について、まとめました。

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FXの税金の申告が必要なのはいくらから?主婦の場合は?

お金男性

まず、FXで利益を得た場合、税金の申告が必要なのはいくらからか確認しておきましょう。

これは実は、各自状況によります。

まず、FXで1年間を通して、取引利益がない場合は、他に所得の申告を必要とするものがなければ、申告の必要はありません。

また、給与所得があるかどうかも関係してきます。

給与所得がない場合は、年間所得が38万円を超える場合、申告が必要です。(専業主婦の場合等)

給与所得が2,000万円超え、又は、各種所得が20万円を超える場合、申告が必要です。

まとめると、こんな感じ!

FXの税金の申告が必要な人(前提:FXで1年間を通して利益があった。)

  • 給与所得がなく、年間所得が38万円を超える人(専業主婦等)
  • 2,000万円超えの給与所得がある人
  • 給与所得があり、各種所得の合計が20万円を超える人

FXの税金を申告しないとどうなる?

税金

FXの税金を申告しないでいると、税務署に指摘される場合があります。

払うか払わないかのギリギリのラインであれば、手間を考えると指摘されない可能性が高そうですが、莫大な額を稼いでいるにも拘らず、申告しないでいると、必ず指摘が入ると思ったほうが良いでしょう。

例えば、新聞沙汰になった過去のFX絡みの脱税の事例には、以下のようなものがあります。

職業・年齢 所得 脱税額 支払額
2007 主婦(59) 4億4,000万円 1億3,900万円 罰金 3,400万円
(総額 3億1,900万円)
2008 元小学校長(72) 3億1,200万円 1億765万円 罰金 3,200万円
(追徴税額 1億4,500万円)
2008 無職(77) 1億8,000万円 5,700万円 罰金 1,300万円
2009 金属スクラップ業社長(33) 4億5,000万円 1億6,000万円 罰金 6,200万円
(総額 29億1,000万円)
2013 会社役員(38) 3億6,400万円 1億3,800万円 罰金 3,500万円

罰金や追徴税額を支払わなければなりませんから、しっかり申告しましょう。

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FXの税金は海外FXでも支払う必要あり!

やらかし男性

海外FXの場合、申告しなくてもよいと考えてしまいがちですが、日本に住んでいるのであれば、申告して納税する義務はあります。

納税に関する情報やお金の動きに関する情報は、銀行等が持っていることになり、納税をしなければ、その状況を国が把握することになります。

海外FXと国内FXで合算した金額で申告する必要があります。

FXの税金(住民税/所得税)の計算方法は?国内FXと海外FXでは?

札

国内FX口座で得た利益の申告は分離課税となっております。

100万円であろうと、1,000万円であろうと、税率は一律20.315%です。

この内訳は、所得税(15%)+復興特別所得税(0.315%(15%×2.1%))+住民税(5%)です。

かねお
かねお
国内FXの場合はいくら稼いでも約2割の税金となると覚えておこう。

では、海外FX口座で得た利益の税金は雑所得(総合課税)に分類されます。

海外FXは分離課税ではなく、累進課税です。

累進課税ですから、稼げば稼ぐほど税率が高くなります。

課税所得金額 税率 税率内訳
195万円以下 15% 所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下 20% 所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下 30% 所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下 33% 所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下 43% 所得税33%+住民税10%
1,800万円超 50% 所得税40%+住民税10%
かねお
かねお
国内FXと比較すると、利益が330万円以下だったら海外FXの方が低いか同等の税金で済むようだね。
かねこ
かねこ
でも国内FXの方が一律なので分かりやすいね。
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FXの税金対策は?経費にできるのは?

札束女性

支払う税金を抑えるには、いかにして必要経費を上手く申告するかが重要です。

例えば、経費に計上できるものの中には、以下のようなものがあります。

  • パソコン購入費(※減価償却費)
  • ディスプレイ代
  • インターネット接続料
  • 書籍代
  • セミナー代
  • 交通費
  • 取引手数料

ただ、注意しなければいけないのは、FXのためだけなのかどうか?という点です。

例えば、パソコン購入費ですが、そのパソコンはFX専用ですか?

動画編集だったり、インターネットだったり、FXには関係のない文書作成等には利用していませんか?ということです。

専用でない場合はFXにどの程度の割合で使用しているかによって按分する必要があります。

インターネット接続料についても、同じことが言えます。

まとめ

要約リスト
  • FXの税金の申告が必要な人(前提:FXで1年間を通して利益があった。)
    • 給与所得がなく、年間所得が38万円を超える人(専業主婦等)
    • 2,000万円超えの給与所得がある人
    • 給与所得があり、各種所得の合計が20万円を超える人
  • FXの税金を申告しないでいると、税務署に指摘される場合がある。その場合、罰金や追徴税額を支払わなければなくなるので、しっかり納税しよう。
  • FXの税金は海外FXでも支払う必要がある。
  • FXの税金は国内FXと海外FXでは異なる。国内FX口座で得た利益の申告は分離課税、海外FX口座で得た利益の申告は累進課税。
  • 国内FX口座で得た利益の税率は一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
  • 海外FX口座で得た利益の税率は、稼げば稼ぐほど高くなる。(※詳しくは記事の中身を見てね!)
  • FXの税金を抑えるには、いかにして必要経費を上手く申告するかが重要。

いかがでしたか?

FXで損失を出した場合、申告しない方が多いかもしれませんが、申告はした方がよいです。

損失が出た翌年以降3年間は繰り越されるからです。(繰越控除)

仮に損失を出した次の年にめちゃくちゃ稼いでしまった場合、繰越控除で支払う税金を抑えることができます。

稼いだら考えようと思っている方も多いかもしれませんが、今のうちに税金について考えておきましょうね!

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