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老後資金2000万円の内訳や根拠は?退職金では無理!足りないの声も!

札
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金融庁の審議会の「老後資金は2000万円必要」という報告書が大きな話題になっています。

麻生太郎金融担当大臣はこの報告書を受け取らないと言い出し、混乱を招いています。

SNS上では、「年金制度が崩壊していることを事実上認めたのと同じことだ」、「年金が出ないなら、これまで収めたお金を返してほしい」、「退職金では無理!足りない!」という声が相次ぎ、炎上しています。

金融庁の報告書の老後資金2000万円の内訳や根拠は何なのでしょうか?

今回は、老後資金2000万円問題について、まとめました。

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老後資金2000万円必要の金融庁報告書の内容は夫婦で?1人当たり?

お札

金融庁の報告書では、夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って生活する場合、毎月約5万円の赤字が出るという試算が掲載されていました。

その後30年間生きると仮定すると、約2,000万円が不足するということで、貯蓄2,000万円は必要だという計算です。

1人ではなく、夫婦での話です。

老後資金2000万円の内訳や根拠は?

解説する男性

金融庁が「老後資金2,000万円」の根拠としたのは2017年度の総務省の「家計調査」でした。

夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の収支の内訳は以下のようになっています。

収入 209,198円
支出 263,718円
収支 ▲54,520円

家計の赤字が毎月54,520円ですので、これが30年間続くと仮定すると、約2,000万円の赤字となります。

ですから、貯蓄2,000万円以上が必要ということになるわけです。

ちなみに、家計調査の収支の内訳はこのようになっています。

高齢夫婦無職世帯の収入支出

この資料はこちらのリンクから引用したものです。

ただこの収支内訳を見て私が思ったのは、「交通・通信」がやたら高いなと。

うちの両親はいまだに2人ともガラケーを使っており、携帯電話の料金は2人合わせて5,000円も行っていません。

これにインターネットの通信費、固定電話の料金を入れても27,576円の半分も行きません。

「その他の消費支出」が5万円を超えていますが、この内訳は雑費、小遣い、交際費、仕送り等ということですが、退職して仕事をしていない状況でこんなに必要?という感じがしないでもないですね。

個人的な意見ですが、毎月5.5万円の赤字の試算ですが、毎月3万円ぐらいの赤字には減らせるのではないか?と思います。

毎月3万円の赤字とするなら、これが30年続くとなると1,080万円貯金が必要ということになります。

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老後資金2000万円は退職金では無理?足りない?

お金

定年退職時のモデル退職金を、調査結果から算出したデータがあります。

こちらです。

学歴 大企業 中小企業
大卒 2,489万円 1,139万円
高卒 2,268万円 1,083万円

これは定年退職時のデータですが、自己都合で退職している場合、当然こんなにもらえませんし、全く退職金がもらえない会社もあります。

大企業に勤めていて、定年退職した場合は2,000万円以上の退職金がもらえるということになりますが、中小企業では大企業の半分以下です。

中小企業の場合、2,000万円に届きませんので、退職金を受け取る前の、まだ働いている頃から1,000万円ぐらいは貯金がないといけないということになります。

老後資金2000万円必要は当たり前の声も!

Twitter

先程も言った通り、老後資金2,000万円必要というのはちょっと多いかな?という感じがしますが、中には老後資金2,000万円必要というのは当たり前という声もあるようです。

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老後資金2000万円必要の報告書に対し麻生の反応は?

麻生太郎金融担当大臣は、金融庁の審査会の老後資金2,000万円必要という旨の報告書に関して、「表現が不適切だった。」とし、火消しを急ぎましたが、かえって炎上する結果となりました。

麻生太郎金融担当大臣は、以前から庶民と感覚がずれすぎていると言われていました。

麻生太郎金融担当大臣は、首相時代、カップ麺の値段について「400円くらい」と発言していましたね。

かねお
かねお
近所のラーメン屋未だに330円で頑張ってるぞ!

麻生太郎金融担当大臣は、飲食を伴う会合の費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっているのです。

老後30年の資金として2,000万円必要ということに対し、麻生太郎金融担当大臣は、2,000万円は毎年の飲み代程度の金額なのです。

麻生太郎の年収はいくら?

札

麻生太郎金融担当大臣は、庶民と感覚がずれすぎていますが、年収はどれぐらいなのでしょうか?

大臣給与は、毎月146万6,000円、賞与は約830万円ということです。

年収にすると、約2,600万円です。

麻生太郎金融担当大臣にして見れば、2,000万円は1年で貯められる金額なのです。

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まとめ

要約リスト
  • 金融庁の審議会の「老後資金は2000万円必要」という報告書は、夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って生活する場合、毎月約5万円の赤字が出るという試算で、その後30年間生きると仮定すると、約2,000万円不足する。
  • 金融庁の「老後資金2,000万円」の根拠としたのは2017年度の総務省の家計調査で、内訳は収入:209,198円、支出:263,718円、収支:▲54,520円。
  • 老後資金2,000万円は大企業なら退職金で賄えるが、中小企業では無理である。
  • 老後資金2,000万円必要は、当たり前という声も意外と多い。
  • 老後資金2,000万円必要の報告書に関して麻生太郎金融担当大臣は、「表現が不適切だった。」とし、火消しを急いだ。
  • 麻生太郎金融担当大臣の年収は、約2,600万円。老後資金2,000万円は麻生太郎金融担当大臣にとっては、1年の飲み代程度の額である。

いかがでしたか?

あなたは「老後資金は2000万円必要」という報告書に関して、どう思われましたか?

収支の内訳を見ると、削減できるところはあるものの、年金だけでは足りないのは明確だなと私は感じました。

いずれにせよ、若いうちから貯めておくことは重要ですね。

ちなみに私はサラリーマンですが、個人事業もしております。

最近では副業をしている人も増えましたね。

年金も少なくなるでしょうし、将来に備えて考えなければいけませんね。

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