日本が韓国をホワイト国から除外する方針であると報道されています。
ホワイト国とは何か分からない方はまずこちらから読むことをおすすめします。

韓国がホワイト国から除外されることによって戦略物資の輸入が難しくなるのは当然ですが、信用状の発行も難しくなるということですので、外需依存の国は死活問題です。
今回は、ホワイト国除外に伴う信用状発行停止やパブリックコメント等について、まとめました。
ホワイト国から韓国除外に伴う信用状発行停止とは?

ホワイト国から韓国が除外されると、軍事転用される可能性のある品目の韓国の輸入が厳格化されます。
韓国は反発していますが、これはフッ化水素を含む3品目の優遇輸入の取消に懸念を示しているのかと思っていましたが、それ以外にも理由はあるようです。
それはホワイト国除外に伴う信用状発行停止です。
信用状って何?ということで、さっそく解説していきます。
貿易取引において、輸出者にとって輸入者の信用リスクを回避する方法としてL/C取引があります。
L/Cとは?
英語では「Letter of Credit」、日本語では「信用状」。
貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する確約書。
貿易取引は、相手が遠くにいるため、商品を発送しても買い手が支払いが必ずされるという保証はありません。
このために発達した手段が荷為替手形という方式ですが、これに銀行による信用供与を加え、さらに確実にした手段が信用状決済です。
信用状は発行銀行による支払い確約ですので、輸出者にとっては、輸入者の信用リスクが信用状発行銀行の信用リスクに転換されます。
もっと実際は複雑ですが、こんな流れになっています。
輸入企業→輸入銀行→輸出銀行→輸出企業
輸入企業側から申請が始まり、双方の銀行がOKを出すと保証され、審査を通過すると、輸出企業から荷物が発送されます。
100%審査が通過するわけではなく、当然怪しい企業や銀行には通らず、審査は厳しいようです。
信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収できるほか、輸入者も輸入代金を前払いする必要がなくなります。
信用状取引であれば、書類審査のみで、実際に船積みされた貨物をチェックはしません。
信用状と船積書類の内容が一致していれば買取され、不一致であれば買取されません。
ホワイト国ではない国の銀行相手に信用状を出す時は経済産業大臣に相談する必要があるということです。
信用状の発行が難しくなることが考えられます。
ホワイト国から韓国除外についてパブリックコメントは?

日本政府は韓国をホワイト国から除外することに関して、7月1日~24日までパブリックコメント(意見公募)を実施しています。
パブリックコメントには4万件以上の意見が寄せられ、大半が個人を中心とした賛成意見だったということです。
読売新聞が実施した世論調査でも、輸出管理を厳格化した日本政府の対応を「支持する」と回答した人が71%に上り、「支持しない」の17%を大きく上回りました。
ちなみに私も「支持する」ですね。
日韓関係は、韓国最高裁が2018年以降、一連の訴訟で日本企業に対し、元徴用工らへの賠償命令を下したことを発端に悪化しています。
日本は輸出管理を厳格化することは、徴用工問題への対抗措置ではないと指摘していますが、韓国側は報復措置だと反発しています。
ホワイト国から除外されたとしても、元からホワイト国入りしていない国と同様の手続きで輸入するだけだと思いますが、審査でNGなら、場合によっては輸入できないこともあるでしょうし、韓国としてはホワイト国除外は困るでしょうね。
これまで韓国は慰安婦問題や徴用工問題等、解決済みの問題を持ち出して、日本に謝罪を求めてきました。
そのツケが今来たのではないでしょうか?
まとめ
- ホワイト国から除外されると、軍事転用される可能性のある品目の韓国の輸入が厳格化される以外にも、ホワイト国ではない国の銀行相手に信用状を出す時は経済産業大臣の許可が必要になり、信用状の発行が難しくなる。
- ホワイト国から韓国を除外することについて、パブリックコメント(意見公募)では、日本政府の対応を「支持する」が、「支持しない」を大きく上回る結果となった。
いかがでしたか?
韓国がホワイト国から除外されるのは間違いないと言われています。
よくブーメランなって言ったりしますが、今まで日本に対してやってきたことが、今になって返ってきたということになるのではないでしょうか?
